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 [2002/08/30]■労使協定合意でスト回避。「歴史的な合意」に一安心!

 30日に直前までスト突入の危機に面していたメジャーリーグ機構のオーナーと選手会は、長時間に及ぶ話し合いの末来年から4年間有効の新労使協定に合意し、ギリギリでストライキを回避した。
 1972年に初めて行なわれた大リーグの労使交渉で、ストライキなしに双方が合意に至るのは、今回が初の事。
 コミッショナーのバド・セリグ氏は、記者会見で「歴史的な合意となった」と発表。1週間かけて球団側の正式な協定調印の手続きが踏まれるという。

 オーナー側が提案していた所得分配制度と課徴金制度に合意した選手会のドナルド・フェア専務理事は、これまでのように試合を犠牲にすることなく、合意に至ったことが重要だと述べた。

 途中報道陣の前に現れ会見も行った熱心な野球ファンでレンジャーズの共同オーナーだったブッシュ大統領は、スト回避を喜んだ。ホワイトハススのマクレラン報道官は「すべての国民と同様、オーナーと選手会が意見の相違を打開し、ストを回避するのに歩み寄ったことを大統領は喜んでいる」と記者団に語った。

 新労使協定をめぐるオーナー側と選手会側の対立にファンやマスコミが爆発寸前だった。カリフォルニア州アナハイムの試合で29日夜、スト実施の可能性に怒ったファン約100人がグランドに物を投げ込み、スタンドから排除されるという騒ぎもあったくらいだ。




バド・セリグコミッショナー(右)とドナルド・フェア専務理事(左)

MLBファンのメッセージ
■大リーグ機構と選手会が結んだ来年から4年間の労使協定の要旨は次の通り。

【課徴金制度】

 03年は、選手(40人)の年俸総額が1億1700万ドル(約140億円)を超えた球団を対象に、超過分に対して17・5%の「ぜいたく税」を課す。04、05年は対象の年俸総額が順次アップし、課徴金比率は22・5%。06年は、対象の年俸総額は1億3650万ドルだが、課徴金比率はゼロ。ただし、2回目の超過に対しては30%、3回以上の超過に対しては40%が課せられる。
※機構側の当初案では、対象の年俸総額が9800万ドル、課徴金比率が50%だった。

【所得分配制度】

全30球団が独自収入の34%を大リーグ機構に拠出し、それを全球団に等分して再配分する。

機構側の当初案は、独自収入の50%の拠出。

【コミッショナー裁量基金】

 30球団が年間約33万3333ドルずつ、計1000万ドル(約12億円)を拠出し、コミッショナーの裁量で、支出する。

【薬物使用検査】

 03年に、無作為に選んだ選手を対象に、違法な筋肉増強剤使用の検査を「実態調査」として行う。陽性者が5%以上いた場合、以後の2年間、義務的検査を実施。義務的検査での陽性者は、1回目は教育プログラムの実施、2回目以降は30日間〜最高2年間の資格停止とする。

【ドラフト制度】

 機構と選手会で、世界ドラフト制度のルールを作る委員会を設け、03年6月の実施をめざす。

【球団削減】

 06年シーズンまで球団削減は行わない。機構は、07年に削減する2球団を選ぶ可能性があるが、その場合は06年6月までに選手会に通知する。選手会は、全国労働関係委員会(NLRB)が行う交渉に先立って異議を唱えない。



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